旅行業の申請

　帰化が下りた！と思ったら、申請者が報酬残金をあっさり払ってくれない様相になってきてちょっとへこんでいる私です。
　お金のもらい方って研究が必要だな･･････。メールで全体額を案内していても、帰化って１、２年がかりなので、終わると反旗を翻す人間がいることも予想して報酬の受け渡しを取り決めないとだめですね。

今日は旅行業の申請でした。今までは、会社設立から旅行業許可をワンセットにした仕事を任されることが多かったのですが、今回は、すでに他の事業を展開していて組織も何層かになっているような大き目の会社です。小さい会社と比べると、いつもならスイスイ書きこめていた部分を、役所にいってから指摘されることもあります。

旅行業に携わる役員数、従業員数、なんて、小さい会社なら代表取締役になる人が「旅行会社やるぞぉ」と思ってますから当然カウントされるのですが、大きな会社の場合どうなのか？旅行の手配だとか現場仕事を知っているのは従業員だけだから、旅行業に携わる役員はゼロっとやるとだめなようです。

ピラミッド型に何層にもなっている会社組織ならば、各層の「部長」とか「課長」が最低１名ずつ「旅行業に携わる人」になるイメージになるようです。

が、それもなんだかぴんときませんね。代表取締役と、旅行部門を直接管理しているマネージャーなら分かる気がするのですが、その中間に位置する管理職の人たち。まぁ自分の下部組織だから責任は負うとしても、「旅行業に携わってる？」と聞かれたら、う～んどうなんだろう、というちょっと現場からは遠い中間管理職っていると思うんですが。

それにしても東京都は、少し申請時のチェックが多くなったように感じます。
前から、旅行業法や会社法に根拠がないようなことを求められたこともあります。

例えば、有限会社法があった時に、有限会社を作って、旅行業登録申請をした時のこと。（この件、私は書類を作っただけで、申請はボスと依頼人が行きましたが）有限会社は、その頃の株式会社と違って、「代表取締役」を立てずとも、みんなただの「取締役」として登記をすることができました。その場合、代表権は個々の取締役が握ります。そこで、ある依頼人は、「誰か一人を代表に立てるのではなく、フラットな組織にしたいのです」といって、代表取締役を立てませんでした。

しかし、東京都に申請に行ったところ、「代表を誰か一人に決めてくれないと、責任の所在が明確でない」と言ったそうです。本来は、代表権をそれぞれが持っているので、例えば誰か一人を選んで責任を求めればいい話で、「責任の所在はみんなにある」とも言えるわけですが、それが分からないようなのです。

結局、その会社は、再度登録免許税を払って代表取締役を選んで登記して、それから再申請となりました。法の根拠がないのにそれを役人の一存で行わせるというのは、役人が法律を作っているのと同じことになるので、由々しきことなのですが･･････。